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※LEC渋谷駅前本校において、５月４日に実施した講義をもとにこの記事は作成しています。独学の方や他講座を受けている方も、論点名を見てご自身の学習の参考にしてください。
講義進度・・・P６８～８７
第4章 国際経済
１ 外国為替相場と国際通貨制度・・・Bランク
・円高・円安のメリット、デメリットを説明せよ
・IMFとIBRDの現在の役割の違いは？
・固定為替相場制から変動為替相場制に移行していった経緯を説明せよ
２ 自由貿易促進の取り組み・・・Bランク
・GATTの目的は？
・GATTウルグアイラウンドの成果は？
・なぜWTOではなく、FTAやEPAの締結に各国が動いたのか？
。FTAとEPAの違いは？
・日本が最初にEPAを締結した国は？
３ 地域的経済統合・・・Bランク
・ユーロはEU加盟国すべてで導入されているわけではない点に注意
第5章 日本経済
１ 戦後の日本経済・・・Aランク
・GHQから命じられた「経済の民主化」の内容は？
・「傾斜生産方式」で基幹産業に融資するために作られた政府系銀行の名称は？またそこが行う融資の名称は？
・なぜ「復金インフレ」は起きたのか？
・ドッジラインにより実行された超均衡予算の結果起きた不景気のことを何と呼ぶ
・高度経済成長期の４つの好景気の名称は？またそれぞれの特徴は？
・第一次石油危機の原油価格の高騰や列島改造ブームの結果「狂乱物価」と言われるインフレがおきたことを押さえておく
２ プラザ合意後の日本経済・・・Aランク
・プラザ合意からバブル景気が起きるまでの流れをおさえておく
・バブル崩壊後の「失われた10年」の主な出来事を押さえておく
第3編 社会
第1章 雇用・労働問題
１ 日本的雇用形態の変容・・・Bランク
・「労働の民主化」で制定された法律３つを説明せよ
・労働関係調整法と労働審判制度の違いを説明せよ
・一般職公務員は「労働3権」のうちどれが保障されているか？
・警察官や自衛官は労働三権が保障されているか？
・かつての日本的雇用形態の特徴３つを説明せよ
・労働者派遣法による派遣労働の対象拡大の流れを把握する（1986年制定時は通訳や翻訳など専門13職種に限定⇒1999年改正で一般事務が対象に⇒2003年改正で製造業派遣が可能に⇒2008年派遣切りが社会問題化⇒2012年改正で30日以内の日雇い派遣が原則禁止に）
２ 雇用労働の現状・・・Bランク
・最低賃金は「地域別」「産業別」で異なることをおさえておく
・「フレックスタイム制」「裁量労働時間制」「変形労働時間制」を説明せよ
・有効求人倍率とは？
・男女の賃金格差（2013年統計平均年収で男性511万円、女性272万円）
・1997年労働基準法改正で女性の深夜労働、残業休日労働に関する女性保護基地絵が撤廃
・2014年10月、最高裁は妊娠による降格処分を違法と判断
・外国人技能実習制度の実習期間を3年から5年に拡大
・インドネシア、フィリピンから介護福祉士や看護師の候補者を受け入れ
・新しい在留管理制度により、在留期間の上限が3年から5年に延長、見做し再入国制度の導入が図られた
・2012年7月から外国人住民にも住民票が作成され、2013年7月から住基カードの交付も開始
第2章 社会保障
１ 社会保障制度
・社会保障制度は「公的扶助」「社会福祉」「社会保険」「公衆衛生」の4種であることをおさえておく
（１）公的扶助・・・Aランク
・生活保護法による生活保護は、全額公費で賄われている
・給付は金銭または現物
・具体的な保護内容は、生活保護基準（告示）で定められ、保護は「世帯単位」で行われる
・生活保護受給者は2014年1月現在216万人。これは全人口の1.8%。1951年の204.6万人（２．４％）を人数では超えているが全人口比では減っている
・2014年7月施行の生活保護法改正で①生活自立給付金の支給 ②不正受給対策の強化（ただし不正受給は全体の０．４％） ③医療扶助の適正化 をうちだした
・2015年4月施行の生活困窮者自立支援法では「自立相談支援事業」の整備がスタート（「住宅確保給付金の支給」「就職準備支援事業」「就職訓練事業」「家計相談支援事業」「生活困窮世帯の子殿の学習支援」「一時成果る支援事業」）
（２）社会福祉・・・Cランク
（３）公衆衛生及び医療・・・Cランク
（４）社会保険・・・Cランク
第5回に続く
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