=開講情報=
☆行政法の総まとめはこれで決まり!
9月10日19時 行政法16点アップ道場第1回
=2020年度行政書士試験向け説明会=
9月5日14時30分~ 20年度向け合格講座憲法基礎法学第1回(全日クラス)開講!
※当日は無料体験受講ができます。詳しくはLEC渋谷駅前本校までお問い合わせください
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本試験まであと70日。
こちらの動画はもうご覧になりましたか?
2018年度試験の合格者の方が、渋谷駅前本校の支店長ウエキと対談してくれました。
この中で紹介している講座が「44点アップ道場」です。
「44点アップ道場通学クラス)」もたくさんお申し込みいただいています。ありがとうございます。席はかなり埋まってしましたので、希望される方はお早めにお手続きをお願いします。通信クラスの申し込みもできますので、あわせてご検討ください。
さらに今回「文章理解特訓講座」についても動画がアップされました。
合格者の生の声を講座の選択にぜひお役立てください。
今日から9月。
「勝負の9月」ですね。
講座としては、今日から「パワーアップ演習講座民法」がスタートです。
近年の民法は、2009年2010年の「最強クラス」の年の難易度に比べれば、やや解きやすい問題が出されるようになっています。
とはいえ、9問の中には難易度が高い問題も含まれているので、「取るべき問題」の取捨選択が合否の鍵を握ると言っても過言ではありません。
あなたが目指すべきなのは、難易度の高い問題を解けるようになることではなく、「合格者なら解けるレベルの問題」を解けるようになることです。
そのために意識すべきことを書いてみましょう。
■ 問題演習と知識確認のバランスに注意!
①この時期、これまで解いてきた問題の解き直し(特に間違えた問題)が学習の中心になることは間違いありません。
問題の解き直しとは「問題演習→その分野のテキスト・条文を見返す」というのが、ワンセットになっていることを再確認しておきましょう。
②記述問題の答案構成トレーニングも徐々に取り入れていきましょう。
知識の整理や抽出力強化のためには、記述問題を使った学習は最適です。
この場合も、書くべきことが思い出せない問題については、該当分野のテキスト・条文を見返すことを必ずやってください。
1~2回見て覚えられるのであれば、それでよいですが、そんな人はそうそういません。
知識を定着させるためには、見る回数をとにかく増やしていくしかありません。
③最後は「目次学習」です。
・債権総論・契約総論
・契約各論
・不法行為
・担保物権
について、目次を見て、その項目に対してどのような論点があったか?を思い出してみる。
例えば、「共同保証」という項目を見たときに、「共同保証」とはどのような状態を意味するのか?
主債務者への求償と、保証人間の求償の違いはなにか?
といった論点があったことと、それぞれの帰結を思い出せるかどうかをチェックする、ということです。
思い出せないようであれば、必ずテキストの該当分野を読むようにしてください。
①や②で全体の知識確認ができる分野もあります。総則、物権、事務管理、不当利得、あと家族法がそうですね。
一方、債権分野や不法行為、担保物権は、①②だけではどうしても全体への目配りができません。
問題を分析しても、あなたの手持ちのカードにどんなものがあるかを把握できていなければ、有効な知識の抽出もままならない。そこで③の出番です。
このように、①問題の解き直し ②記述答案構成トレーニング ③目次学習を上手に組み合わせるのがポイントです。
このように、①問題の解き直し ②記述答案構成トレーニング ③目次学習を上手に組み合わせるのがポイントです。
ある程度勉強していれば解ける問題がでていた、というのは「結果論」です。
「だからちゃんと勉強しておけばよかったのに」なんて言う講師がもしいたら、そんな奴はアホです。
頭から水をたっぷり掛けて差し上げてください。
それはともかく、一番よくないのは、やらないと決めたのに、「やっぱりやったほうがいいのかな」とか言い出して、中途半端に手を出すパターンです。
そんな時間があるなら、行政法やれよ!、ということですね。
一方で、ある程度学習すると決めている場合は、重要テーマに絞ることがポイント。
丸1日学習する時間が取れる人はともかく、一般的には商法会社法の全範囲を満遍なく学習する時間的余裕はありません。
「商法会社法4点アップ道場(通信クラス限定・3時間)」を受けるのもひとつの手です。
もちろん、司法書士試験受験生の方は、民法と商法会社法は全問正解を目指してください。
韓国の政治情勢をやたらと報じますが、まず日本の政治問題を報じてほしい。
ひとつ感じるのは、韓国は政権批判をガンガンやる、ということ。
そういう意味では、健全な民主主義が機能していると言えます。ちょっとうらやましい。
日本はマスコミによる政権批判がほとんどないという奇妙な状況が安倍政権になってから続いています。
おかしな政策への批判もほとんどない。
例えば、消費税率を10%にするのもそう。
要介護1と2を,介護給付対象から外そうという動きがあるのもそう。読売新聞の元社長だか会長をスイス大使にするというのもそうです。
これは非常に危険な状況です。