雨が続く西日本と違い、東京はうだるような暑さが続いています。
そのせいなのか、受講生さんのなかにも体調を崩している人が少なくないようです。
体調管理がとても難しいとは思いますが、十分気を付けてください。
さて、昨日に引き続き、日本の戦後の安全保障について。
今回は、冷戦終結後の動きを簡単にみていきます。
冷戦終結後については、３つの観点から整理するとわかりやすいと思います。
① 国際貢献 ② 日米安保関係の強化・テロ対策 ③ 有事法制の整備
まず①からみていきます。
1991年 湾岸戦争⇒多国籍軍への総額135億ドルの財政支援⇒クウェートが出した感謝の意を示す新聞広告に日本のことが触れられず「汗を流すべき」という議論が国内で起こる⇒湾岸戦争後、海上自衛隊がペルシア湾に機雷の除去に向かう（自衛隊法の改正で）
1992年 ＰＫＯ協力法が成立⇒カンボジアに初の派遣。その後モザンビーク、ゴラン高原、などへ派遣。
次に②です。ここでは、アメリカの意向を強く受けた形の法整備が進んでいます。
1996年 日米安保共同宣言
1997年 新ガイドライン協定⇒日米の軍事協力は「極東」から「周辺事態」へ拡大。
1999年 周辺事態法成立
2001年4月 小泉首相就任会見で、集団的自衛権の行使容認に言及
2001年9月 アメリカ同時多発テロ⇒テロ対策特別措置法（インド洋での給油活動）
2003年 イラク戦争⇒イラク復興支援特別措置法（イラクへの自衛隊派遣）
2014年7月 集団的自衛権行使容認の閣議決定
小泉政権下でのテロ対策は特別措置法の形で行われました。いち早くイラク戦争への支持を打ち出すなど、対米追従の姿勢が際立っています。
最後に③です。
2003年 武力攻撃事態対処法
2004年 国民保護法
ここもアメリカ軍との協力が大きな柱となっています。また有事の際の人権侵害の危険が大きい内容を含んでいる点が問題視されています。
次回は、日本の戦後外交史を簡単にまとめていきます。
いよいよ「実力確認模試」が始まりました。
渋谷で受ける方は、日曜日ですね。実施時間帯で受けるのが望ましいのですが、合格講座とかぶっていますので、講座受講を優先する場合は、ご自分で時間を決めて解くようにしてください。
8月中に今現在のあなたの学習進捗度を確認することは、何度も言いますがとても大切です。
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おやすみなさい＆戦後の安全保障の流れをおさえる②、という話
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