5月5日は収録三昧の1日。
合計5.5時間の収録をしてきました。
毎年そうなのですが、世間が休んでいるときはしっかり働くことにしています。
連休中は、電車も空いていて快適です。
どうせどこ行っても混んでいるので、粛々と働くほうが効率的だと思っている次第です。
こんなことを書いていると、「先生はいつ休んでいるんですか?」と真顔で聞かれたりします。
そもそもブログは「印象操作」を行いやすいメディアです。
というのも、読んでいる人からすれば、ブログに書いてある内容がその人そのものだと思ってしまいやすいからですね。
「印象操作」というのは、テレビや新聞でわりと普通に行われています。
たとえば、憲法改正についてアンケートを取り、憲法改正の必要性があると回答した人の割合が増えたということを中心に報じることで、改正の必要がないと回答した人や改正に反対と回答した人を合計した割合の方がはるかに大きいにもかかわらず、世の中は「改憲派」が増えていると印象付ける。
こういった原始的な手法はいまでも有効だったりします。
数字を使ったトリックも「印象操作」でよく使われる手法です。
たとえば、生活保護。
一般知識でも出題が予想される論点の一つですね。
2015年1月現在の生活保護受給者が過去最高の217万人だと厚生労働省は発表したりします。
「やっぱり生活保護をもらっている人は増えているんだな。」
こういった報道を見れば誰でもそう思うはずです。
ここで追い打ちをかけるように1951年の生活保護受給者が204,6万人で、これがしばらく戦後最高だといわれていた、なんて数字を出したりする。
さらに、不正受給者が増加しており、生活保護を与える基準を厳しくしていくべきだ、働ける人が生活保護をもらうのはおかしい、なんて主張が加わると、これで一丁上がりです。
あなたも今日から「反生活保護派」の仲間入りは確実でしょう。
でもね、1951年の人口ってどのくらいだったかご存知ですか?
実は1951年当時は、8457万人だったんです。
つまり生活保護を植えていた人の割合は2,4%ほど。
現在の人口は約1億2700万人ですから、生活保護を受けている人の割合は1.8%ほど。
つまり、現在の方が1951年当時よりも生活保護を受けている人の割合は少ないのです。
さらに、不正受給者は全体の0.4%程度。はっきり言って、これは誤差の範囲内の数字です。
しかも悪質とはいえないケースも存在しているため、本当に取り締まらなければいけないケースは極わずかといってよいでしょう。
そもそも、生活保護は、厚生労働省がさだめている最低生活費を下回る収入しか得られていない場合でも受給することができます。
つまり働いている人でも、生活保護は受給してかまわないのです。
ところが利用率は約1.8%。これはドイツやイギリスが9%、フランスが6%であることと比較しても、相当低い。
つまり本来なら受給しなければいけない世帯が遠慮して申請していない可能性が高いことを示唆している数値といってよいでしょう。これもまた「印象操作」によって、「私は受給してはいけないのでは」と思い込んでしまうことが一因だと推測できます。
その結果、貧困問題が深刻化している現実もあるのです。
政府もなにもしていないわけではありません。
2015年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」では、「自立相談支援事業」を全国に約900か所あろ福祉事務所に相談窓口を設置することで行っていこうとしています。
貧困家庭の子供は学習の機会が十分に与えられず、その結果小学校や中学校の勉強についていくことができないという現状があるのです。
そこで、そのような子供たちへの学習支援事業を行うことを定めています。
そのほか、離職者への「住宅確保給付金」の支給や「就労準備支援事業および就労訓練事業(中間的就労)」の実施など、生活保護に至る前の自立支援を行うことをこの法律は定めているのです。
もちろん問題は山積みです。
そもそも、自立相談支援事業における相談員の養成はこれから行われますので、質の高い相談業務ができるかどうかは当面の間不透明です。
また住宅確保給付金は離職者のみが対象です。つまりワーキングプア層は受給することができません。収入が低いために、「脱法ハウス」に居住している人が、そこから抜け出すためにはこの制度は使えないのです。
学習支援事業は、埼玉で成果を上げたケースを全国に広げようとしているようですが、どうやって周知徹底していくのかは難しい問題です。
本当に必要な人に制度の存在が伝わらないために利用が広がらず、その結果数年で制度そのものが事実上廃止されてしまうということにならないようにするための工夫が求められます。
話がそれましたが、マスコミや政府の情報の伝え方は、あなたが思っている以上に、「こう伝わってほしい」という主観が入っているのです。
だから、ある情報に接したときに、かならず複数のメディアにあたってみることが大切です。
最近は、新聞であれば、全国紙よりも地方紙のほうが的を得ているケースも少なくありません。
インターネットで検索すれば、地方紙の情報を簡単に入手できます。
手間を惜しまず、いろいろ調べてみる。
そして集まった情報を比較してみる。
なんのことはありません。
あなたが家電製品や、パソコンなどを買うにあたって、最も安く販売しているお店を探そうとあれころえ比較検討するのと同じことをやればよいだけの話です。
まだ見ていない人は、連休中にぜひご覧くださいね
合計5.5時間の収録をしてきました。
毎年そうなのですが、世間が休んでいるときはしっかり働くことにしています。
連休中は、電車も空いていて快適です。
どうせどこ行っても混んでいるので、粛々と働くほうが効率的だと思っている次第です。
こんなことを書いていると、「先生はいつ休んでいるんですか?」と真顔で聞かれたりします。
そもそもブログは「印象操作」を行いやすいメディアです。
というのも、読んでいる人からすれば、ブログに書いてある内容がその人そのものだと思ってしまいやすいからですね。
「印象操作」というのは、テレビや新聞でわりと普通に行われています。
たとえば、憲法改正についてアンケートを取り、憲法改正の必要性があると回答した人の割合が増えたということを中心に報じることで、改正の必要がないと回答した人や改正に反対と回答した人を合計した割合の方がはるかに大きいにもかかわらず、世の中は「改憲派」が増えていると印象付ける。
こういった原始的な手法はいまでも有効だったりします。
数字を使ったトリックも「印象操作」でよく使われる手法です。
たとえば、生活保護。
一般知識でも出題が予想される論点の一つですね。
2015年1月現在の生活保護受給者が過去最高の217万人だと厚生労働省は発表したりします。
「やっぱり生活保護をもらっている人は増えているんだな。」
こういった報道を見れば誰でもそう思うはずです。
ここで追い打ちをかけるように1951年の生活保護受給者が204,6万人で、これがしばらく戦後最高だといわれていた、なんて数字を出したりする。
さらに、不正受給者が増加しており、生活保護を与える基準を厳しくしていくべきだ、働ける人が生活保護をもらうのはおかしい、なんて主張が加わると、これで一丁上がりです。
あなたも今日から「反生活保護派」の仲間入りは確実でしょう。
でもね、1951年の人口ってどのくらいだったかご存知ですか?
実は1951年当時は、8457万人だったんです。
つまり生活保護を植えていた人の割合は2,4%ほど。
現在の人口は約1億2700万人ですから、生活保護を受けている人の割合は1.8%ほど。
つまり、現在の方が1951年当時よりも生活保護を受けている人の割合は少ないのです。
さらに、不正受給者は全体の0.4%程度。はっきり言って、これは誤差の範囲内の数字です。
しかも悪質とはいえないケースも存在しているため、本当に取り締まらなければいけないケースは極わずかといってよいでしょう。
そもそも、生活保護は、厚生労働省がさだめている最低生活費を下回る収入しか得られていない場合でも受給することができます。
つまり働いている人でも、生活保護は受給してかまわないのです。
ところが利用率は約1.8%。これはドイツやイギリスが9%、フランスが6%であることと比較しても、相当低い。
つまり本来なら受給しなければいけない世帯が遠慮して申請していない可能性が高いことを示唆している数値といってよいでしょう。これもまた「印象操作」によって、「私は受給してはいけないのでは」と思い込んでしまうことが一因だと推測できます。
その結果、貧困問題が深刻化している現実もあるのです。
政府もなにもしていないわけではありません。
2015年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」では、「自立相談支援事業」を全国に約900か所あろ福祉事務所に相談窓口を設置することで行っていこうとしています。
貧困家庭の子供は学習の機会が十分に与えられず、その結果小学校や中学校の勉強についていくことができないという現状があるのです。
そこで、そのような子供たちへの学習支援事業を行うことを定めています。
そのほか、離職者への「住宅確保給付金」の支給や「就労準備支援事業および就労訓練事業(中間的就労)」の実施など、生活保護に至る前の自立支援を行うことをこの法律は定めているのです。
もちろん問題は山積みです。
そもそも、自立相談支援事業における相談員の養成はこれから行われますので、質の高い相談業務ができるかどうかは当面の間不透明です。
また住宅確保給付金は離職者のみが対象です。つまりワーキングプア層は受給することができません。収入が低いために、「脱法ハウス」に居住している人が、そこから抜け出すためにはこの制度は使えないのです。
学習支援事業は、埼玉で成果を上げたケースを全国に広げようとしているようですが、どうやって周知徹底していくのかは難しい問題です。
本当に必要な人に制度の存在が伝わらないために利用が広がらず、その結果数年で制度そのものが事実上廃止されてしまうということにならないようにするための工夫が求められます。
話がそれましたが、マスコミや政府の情報の伝え方は、あなたが思っている以上に、「こう伝わってほしい」という主観が入っているのです。
だから、ある情報に接したときに、かならず複数のメディアにあたってみることが大切です。
最近は、新聞であれば、全国紙よりも地方紙のほうが的を得ているケースも少なくありません。
インターネットで検索すれば、地方紙の情報を簡単に入手できます。
手間を惜しまず、いろいろ調べてみる。
そして集まった情報を比較してみる。
なんのことはありません。
あなたが家電製品や、パソコンなどを買うにあたって、最も安く販売しているお店を探そうとあれころえ比較検討するのと同じことをやればよいだけの話です。
まだ見ていない人は、連休中にぜひご覧くださいね
